名産品を貰うことも出来て、おトクだということで話題の「ふるさと納税」。でも、実際にやろうと思っても、仕組みが難しい、面倒と感じることもあるかもしれません。
でも、実は今年度の税制改正で「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が出来て、条件によっては確定申告の必要もなくなるなど、利便性が上がっているんですよ。
今回は、ふるさと納税についてご紹介します！
「ふるさと納税」って、そもそも何？
ふるさと納税は、基本的には自治体へ寄付です。元々は、「故郷から離れて生活している人が、故郷に納税できてもいいのでは？」という想いから始まったもの。でも、実際は過去に住んでいたかどうかに関わらず、どの自治体にでも寄付することができます。
そして、ふるさと納税は税金の優遇制度がすごいんです。2000円を超える寄付を行えば、それを超えた額が原則全額控除（※）されます。
※ただし、上限があり、上限額は人によって異なるので要注意！ ネット上でシミュレーション可能なので、ぜひやってみてくださいね。
一律2000円の負担は必要ですが、それ以外のお金は所得税の還付、もしくは住民税から引いてくれちゃうんですよ（基本的にはこちらが多いです！）。
ちなみに、複数の自治体に寄付したとしても、「一律2000円」というのは変わりません（2つの自治体だから4000円ということにはならないです！）。
2000円で名産品がもらえる!?
すごく単純に言えば、国や住んでいる自治体に払うはずのお金が、希望の自治体に行く、という仕組みなわけですね。
そのため、貰った側の自治体は当然嬉しいです。だから御礼の品として名産品などを贈ってくれたりします。
寄付した側にとっては、結果的には2000円の負担で、名産品がもらえてしまうんです！ これが「お得だ！」ということで注目が集まったんですね。
ふるさと納税の流れ
「でも、イマイチやり方がわからない」という人のために、ふるさと納税をするときの流れを見ていきましょう。実は、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」というものが出来たおかげで、会社員の人はすごくふるさと納税がしやすくなったんですよ。
寄付する自治体が5つ以内、確定申告が不要な給与所得者である、といった条件を満たせば、確定申告せずに住民税から控除されます！（※この場合、所得税からの還付はなく、すべて翌年度分の住民税からの控除となります）だからかなり手続きもカンタン2ステップです。
1. ふるさと納税をしたい自治体を選ぶ
2. ふるさと納税する際、ふるさと納税ワンストップ特例の申請書を提出する
これだけです！ あとは控除されるのを待つだけ。簡単ですよね。なお、実際の寄付方法は自治体によって異なります。各自治体のサイトに行けばわかりますので、チェックしてみてくださいね。
人気のふるさと納税3選
では、実際にどんな御礼の品があるのでしょうか。3つセレクトしてみました。
※下記は、記事作成時点の情報です。変わる可能性も十分あるので、納税前にしっかりとチェックをしてください。また、数量限定のものや品切れになることもあります。
大紀町（たいきちょう）／三重県：松阪牛など
三重県の大紀町では、例えば1万円以上5万円未満の寄付の場合、松阪牛（現状、すき焼き用肉：モモ･バラ400g）や乳製品、アイスクリーム、干物、しいたけなどのラインナップのなかから、1品選択することができます！
四万十町（しまんとちょう）／高知県：うなぎの蒲焼など
四万十川で有名な四万十町では、5000円以上から特産品の贈呈があります。そして、例えば1万円以上になると、天然の鮎や、仁井田米（特別栽培米7kg）、うなぎの蒲焼き（2本セット）といった豪華な品が選べます！
山元町（やまもとちょう）／宮城県：いちごなど
スイーツや果物ももちろんありますよ！ たとえば、山元町は12月5日から「生果いちごといちごのお菓子セット」を受け付け開始！ 1万円～3万円未満の寄付で選ぶことができます。ほかにも、りんごやジュースの詰め合わせなど、おいしそうなものがたくさんありますよ。
ただ……あくまで「寄付」なんです！
実は、あまりにもふるさと納税のお礼の品が豪華になり過ぎた影響を受けて、現在は徐々にお礼の品で寄付者を募ろうとする動きは縮小する傾向にあります。あくまで「寄付」というのが本来の目的なので、そのことは忘れないようにしたいですね。名産品は、あくまで「お礼」です。
自分が寄付したお金の用途を選べる自治体もあったりします。ぜひ、よく検討したうえで、賛同できる自治体にふるさと納税してみてください。
